私、引っ越します。

引越しと住民票。手続きの期間は?変更した住民票はすぐに必要!

引越しと住民票。手続きの期間は?変更した住民票はすぐに必要!
この記事の所要時間: 928

 
引越しとなると荷づくりや荷ほどき、公共料金に関することなど、とにかくやらなくてはいけないことだらけ。

掃除や片付けに追われ、
つい忘れがちになってしまうのが「住民票」です。
 
 
住民票とは、あなたがそこで生活していることを証明するもので、引越しに伴う各手続きの際に必要になってきます

少し手間がかかってしまいますが、忘れずに手続きを行う必要があります。

引越しの時に欠かせない住民票について、手続きの期間などを総まとめしました。
ぜひ参考にしてみてください。


 

変更手続きはいつする?期間は?

変更手続きの期間

住民票の変更手続きは、
「引越しから14日以内」という決まりがあります。
※例外を除く
 
 
引越しする前の今住んでいる最寄りも市区町村役場に出向き(郵送でも可)、転出届(その地域から引越します)という届けをもらいます。

その日付から14日以内に、新しい住居の最寄りの市町村役場にて転入届(その地域に住みます)を出す必要があります。

あまりに早く手続きしてしまうと、14日以内に手続きができなくなってしまうので、引越し日にできるだけ近い日程で転出届を行うようにしましょう。

ただし仕事の都合で市区町村役場になかなか来られない場合は郵送でも手続きが可能で、窓口で相談すると例外として14日を多少過ぎていても手続きできる場合があります。

その場合は転出届を出す時に必ず相談するようにしましょう。
 
 
 
住民票の異動は「義務」になります。

通常14日以内に手続きを行わないと「5万円以下」の罰金を受けることもありますので、くれぐれも手続き忘れないように。
 
 
ただし、引越しの理由によっては住民票を異動させないケースもあります。

例えば進学の為に実家を離れるものの、卒業後は実家に戻ると決めている場合や(実家に戻らないと決めている場合は例外)新しい住所に住むのが1年未満と決めている場合は住民票を異動させなくても違法にはなりません。

なかには転出届を出すのを忘れ、そのまま引越してきてしまったなんて人もいますが、その場合新しい住所での転入届の手続きはできません。

市区町村役場によって多少の違いはありますが、先に転出届を行い必要書類が手元に準備できてから転入届の流れになります。

また、転出届は窓口だけでなく郵送でも手続きできますが、この場合かなり時間がかかってしまいますので、引越し前に転出届を必ず出しておきましょう。


 
 

変更手続きのやり方

引越し前の手続き

次は、住民票の変更手続きのやり方について具体的に説明します。

引越しといっても今住んでいる市内のなかで引越しをする人もいれば、遠く離れた市外に引越しをする人もいるでしょう。人それぞれ引越し先は違うものです。

具体的にどんな方法で行うのか、その時に必要な書類などの注意点をご紹介します。
 
 

同一市内への引越し

引越し先が市外ではなく今住んでいる住居と同じ市内に引越しをするだけの場合は、転居した後14日以内に市町村役場にて“転居届”を提出する必要があります。

この手続を行う際は本人確認書類が必要となり顔写真付きの「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」「住基カード」などが必要になりますので必ず忘れずに持参するようにしてくださいね。

自治体によっては「印鑑証明」が必要になる場合もあります。
事前に市区町村役場に電話して必要な書類を確認しておくと安心です。

忘れ物があるだけで手続きができず、再度足を運ぶことになってしまうケースもありますので注意してくださいね。

またこの窓口の手続きで国民年金・健康保険・マイナンバーカード・住基カードなどの変更もできますので、一緒に手続きをしてしまった方が余計な手間もかかりません。
 
 

市外への引越し

引越し先が市外である人が大半だと思います。
この場合、まずは今住んでいる最寄りの市区町村役場に行き転居届を出したい旨を伝えましょう。

市区町村役場によって違いはありますが、所定の紙に必要枚数などを記載して番号札を取り呼ばれるのを待ちます。

3月などの引越しが多い時期になると市区町村役場も混雑しますので手続きに時間がかかることもあります。できるだけ手続きを早く済ませたいのであれば朝一の空いている時間に市区町村役場に訪れるようにしましょう。

転居届が終わったら「転入届に必要な書類」を渡されますので、それをもって引越し先の市区町村役場に行き手続きを行います。市外の場合は2ヶ所の市区町村役場に足を運ぶ必要がありますので、引越し前後のお休みなどを上手に活用して早めに手続を済ませるようにしましょう。
 
 
 

変更した住民票は、ここで必要

ここで必要

「住民票の異動は義務」と、先にお伝えした通り、引越しに伴い必ず必要な手続きとなります。

何よりも、この後のさまざまな手続きを行う上で必ず必要になってきます。

また住民票を変更しないと以下のような様々なところで不都合、不具合が出ることになります。必要な手続きの一覧をまとめてみましたので、参考にしてみてくださいね。
 
 

運転免許証の住所変更

管轄の警察署に行って免許証と住民票を持って窓口で手続を行います。
市区町村役場では手続きができません。

警察署が近くにないなど住所変更は後日でもできますが、運転免許証の書き換えを行う時や、その案内なども旧住所に届いてしまいます。運転免許証を本人確認書類にしている人は住所の変更ができていないと書類として使えなくなってしまいます。
 
 
 

車検証の住所変更

新しい居住地の陸運局にて手続きを行いますが、この際に住民票が必要になります。
 
 
 

子ども関係の手続き

子どもの児童手当給付手続きや学校の転校手続きなどで新しい住民票が必要となります。転校先の教育委員会にて所定の手続きを行いますので、住民票を用意しておきましょう。

住民票が用意できない場合、手続きの種類によっては以下の書類が代わりとなるケースもあります。「新住所記載の健康保険証」「新住所に届いた本人宛の郵便物・公共料金の領収書」などを複数点持っていれば、それを本人確認書類とすることができます。

住民票を移動しないと選挙権が使えないことや行政の案内が住所のあるところに届いてしまうこと、印鑑証明などの必要書類も前に住んでいた市区町村役場に取りに行かなくてはいけないなど、とにかく手間がかかります。

できるだけ住民票は移動させておいた方がそのあとの生活でも楽だと言えるのではないでしょうか。
 
 
 

マイナンバーは?

引越し挨拶 品物の金額相場

今や誰もが持っているマイナンバーも引越しに伴う住所変更が必要です。

今住んでいる場所では転出届のようなマイナンバーの手続きは必要ありません。引越しによって住所が変わった場合は引越し先の市区町村役場に家族全員分の手続きを行う必要があります。

窓口に持っていくと、必要書類を記載した上で引越し先の市町村役場で変更事項としてカードの「追記領域」に新しい住所を書き込んでくれます。通知カード(紙のもの)は裏面にある追記領域に手書きやスタンプにて追記してくれます。
 
 
マイナンバーカードの場合は表面にある追記領域に情報が追記されます。マイナンバー住所変更は「変更が発生した日から14日以内」の決まりがありますので、忘れずに持っていき手続きを行うようにしましょう。

もし市区町村役場にマイナンバーを持っていくのを忘れてしまった場合は手続きができず、再度足を運んで手続きを行う必要が出てきてしまいます。引越しなどで紛失した場合は再発行が必要にもなりますので紛失しないように気を付けましょうね。

マイナンバーカードを本人確認書類にしている場合は住所変更ができないと、運転免許証や銀行などの住所変更の手続きが大変になってしまいますので、できるだけ最初に済ませるのがおすすめです。
 
 
 

変更手続きは必ず忘れずに!

引越しでバタバタするとどうしても手続きが後回しになってしまいます。

ですが、住所届や住民票などは例外を除いて変更するのは「義務」となりますので、計画的に変更ができるように準備しておきましょう。

今住んでいる市区町村役場でやらなくてはいけないこと、引越し先の市区町村役場で手続きをしなくてはいけないことを事前に一覧にしておくと安心です。

また、住民票などは意外なところで必要になることもありますので、少し多めに用意しておくと安心です。
 
 
 

まとめ

引越しに伴う「住民票の変更手続き」についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。

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住民票やマイナンバーの住所変更は、基本的には
変更が発生した日より14日以内の決まりがあります。

14日だと2週間も時間があるから…

と、後回しにしていると
他の手続きができなくなってしまい慌ててしまうことになります。

特に住民票は、あなたが住んでいることの証明でもありますので早めに手続を済ませておきましょう。

窓口に行くときは必要書類を忘れると手続きできませんので必ず市区町村役場に確認しておくこと、忘れ物がないように気を付けてくださいね。
 
 

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