私、引っ越します。

引越しでやること【郵便局】転居・転送サービスを総まとめ

引越しでやること【郵便局】
この記事の所要時間: 834

 
引越しで行うのは、
荷物を転居先へ移動させるだけではありません。

これまで通りに、
自分あての郵便物が配達されるよう郵便局へ届け出を出すことも必要です。

 
 
うっかり忘れてしまった場合、
時間をかけて取りに行かなければいけなくなったり、大切な郵便物を失ってしまったり、という事態にもなりかねません。

引越し前には、やることリストを作り必ず郵便局への届け出を入れましょう。

バタバタと忙しい引越し前ですが、
できるだけ早めに手続きを終えておきましょう!

郵便局の転送サービス手続きについてを総まとめいたします!


 
 

郵便局の「転送サービス」とは

郵便局の「転送サービス」とは

私たちは普段、自宅の住所あての郵便物を、郵便局員さんからポストへ配達してもらっています。

引越しする場合、引越し先住所あての郵便物は、当然自分の手元へ届きますが、旧住所しか知らない人間からの郵便物は、そのまま前の住まいへ届いてしまうでしょう。

転居の連絡が全部終わっていない状態で、引っ越し当日を迎えてしまうことも少なくありません。

 
 
そんな時に役立つのが、郵便局の「転送サービス」です。

届け出を出すことで、
1年間無料で旧住所あての郵便物を新住所へ転送してくれる便利なこのサービス。
 
 
郵便物がこれまで通り届くため、
引越しが終わり落ち着いてから、住所変更などの連絡を行うことができますよ。

サービスを利用するためには、最寄りの郵便局へ「転居届」を出す必要があります。
窓口へ行く時間がない人は、郵送手続きやインターネット手続きを利用しましょう。
 
 
 

「転居届」はいつまでに提出?

いつまでに提出?

「転居届」は、引っ越し日が決まっていれば、いつでも提出することができます。

「提出したらすぐ転送されてしまうのでは?」
 
 
と思いがちですが、届け出には、転送開始希望日を記入できます。
そのため、引越し業者の予約が取れた時点で、速やかに手続を行うようにしたいですね。

また、転居届は、提出から登録までに3~7日の期間を要します。
引っ越し日ギリギリで提出した場合は、数日間分が転送されないため注意しましょう。

自分の「転居届」が受理されたかどうかは、控に書かれている”転居届受付番号”で受付状況を照会できるため、引越し前に手続きが完了しているかどうかを、チェックしておくと安心です。
 
 
 

「転居届」の手続きに必要なもの

手続き

「転居届」を提出する場合、本人確認と旧住所確認が行われます。

本人確認には、運転免許証や健康保険証など、自分自身の身分を確認できるものを用意しておきましょう。旧住所確認は、運転免許証やパスポート、住民基本台帳など、官公庁発行のものが必要となります。

郵送やインターネット手続きの場合は、転居届受付後に、日本郵便株式会社社員による現地訪問や、不在の場合同居人への居住確認、旧住所あての確認書送付、などが行われることがあります。

これらの手続きが滞ってしまうと、「転送サービス」の開始が遅くなる場合もあるため、早く確実にサービスをスタートさせたい場合は、直接の手続きがオススメです。
 
 
 

こんな場合ってどうなるの?

転送サービス こんな場合って?

「転送サービス」を利用したいけど、こんな時ってどうなるの?

ここでは、そんなよくある疑問の声に、お答えいたします。
 
 

家族のうち一人だけが転居する場合

進学や就職などで、家族の一人だけが転出する場合も、「転送サービス」が利用できます。

「転居届」の転居者氏名へ引っ越す人間の名前を記載の上、「引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」の欄へ記入すればOKです。
 
 

海外へ転居する場合

日本郵便株式会社では、海外からの手紙の配達も行っています。
ですが、お届け先が海外の郵便物については、現地の郵便局の担当となるため「転居サービス」を利用することはできません。

日本に家族がいる場合は、海外へ引っ越すことが決まった時点で、郵便物が実家に届くよう転居届を出し、家族に確認して貰ったり、まとめて送ったりして貰うといった、別の方法を考えましょう。
 
 

転送中住所からさらに転送できる?

転勤の多い方などは、「転居届」を出して「転送サービス」を利用中にもかかわらず、再度引越しになるケースもあるでしょう。

この場合も、再度「転居届」を提出することで、2つ前の住所への郵便物も、新住所へ転送してもらうことが可能です。
 
 

ゆうパックなどの荷物はどうなるの?

「転送サービス」を利用した場合、通常の郵便物以外の荷物はどうなるのか、気になりますよね。

「転居届」を出しておけば、定形郵便物、定形外郵便物だけでなく、レターパックやゆうパック、ゆうメール、配達記録郵便、書留など日本郵政からの荷物はすべて、新住所へ転送してもらえます。

引越し後にゆうパックが届く予定がある、という場合も安心して新住所で到着を待ちましょう。
 
 

転送サービスを延長したい

通常であれば、1年間の「転送サービス」中に、友人知人へ連絡や、各種手続きを行う必要がありますが、

気付いたら1年が迫っていて間に合わない……

という場合もあるでしょう。

そんな時には、再度「転居届」を提出することで、受理から1年間サービスを延長することができます。もちろん、費用はかかりません。

再提出の場合も、受理されるまで3~7日間を要しますので、早めに手続きを行うようにしましょう。
 
 
 

「転送サービス」利用の際はここに注意!

「転送サービス」ここに注意!

便利な「転送サービス」ですが、知っておきたい注意点もあります。
間違いのないようチェックして、不着の事態を防ぐようにしましょう。
 
 

転送不用の郵便物は届かない

「転居届」と提出していても郵便物に”転送不用”と書かれている郵便物は、新住所へ転送されず、送り主の元へ返還されます。

手紙などにわざわざ「転送不用」と書く人は少ないですが、銀行やクレジット関係からの郵便物は「転送不用」となっているケースが多いため注意しましょう。

引越しの際は、銀行関係、証券関係、クレジットカードの変更手続きを、優先して行うと良いですね。
 
 

郵便局以外のメール便などは転送不可

郵便物と同じようにポストへ投函されるものに、メール便があります。

クロネコDM便、飛脚ゆうメール、中越メール便、NITTSUメール便、フクツ―メール便など、様々な企業でメール便サービスがありますが、これらの荷物は郵便局ではなく、各企業の配達員が届けるため、転送サービスは利用できません。

宅配便の転送サービスがある企業はありますが、メール便の転送には対応していない企業ばかりのため、定期的に受け取っているメール便などがあれば、早めに送り主へ、新住所を伝えるようにしましょう。
 
 

結婚を機に引っ越す場合は旧姓も登録

結婚し、新居にうつる際、「転居届」を出すのはもちろんですが、結婚後の名前のみでは、旧姓宛の郵便物を届けてもらうことができません。

苗字が変わっている場合は、旧姓の名前、新しい名前のどちらも転居届へ記載するようにしましょう。そうすることで、どちらの郵便物も新居へ転送してもらえます。
 
 

転居届と住所の異動届は別物

「転居届」を出したから、住所変更が完了して安心……

と思っている方がたまにいるようです。
ですが、「転居届」と各自治体で行う住民票の異動届(転出届)はまったくの別物です。

「転居届」だけでなく、引越し前の住民票がある役所で転出届を出し、新住所の役所で転入届を出すようにしましょう。
 
 
 

まとめ

郵便局の転送サービスについて、
まとめてみましたがいかがでしたでしょうか。

こちらの引越し手続き、やることリストと併せて、漏れのないよう手続きしてください。
>引越し準備やることリスト保存版!引越し5つの極意
>引越しでやること【掃除編】入居前掃除は必須!
>引越し手続き総まとめ!やることリストで完璧!
>引越しと住民票。手続きの期限など
>引越しに伴う車の手続き!いつ?どこにを徹底解説
>引越しでの子供の手続き。4つの大事な手続き
>同じ市内への引越しに必要な手続き!
>単身引越し費用の相場!安くする9つの方法!

 
 
引越しの際にかならず利用したい、郵便局の「転送サービス」。
出しておくことで、大切な連絡を見逃すことなく、また新しい住人にプライバシーを侵害される恐れもなくなります。

引越しが決まったら、1週間前までを目途に、「転居届」を提出しておきましょう。

「転送サービス」で送られてきた郵便の送り主へ、1年以内に新住所を伝えることも忘れないようにして下さいね。
 
 

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この記事の所要時間: 111

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