郵便局の転送サービスの手続き方法！注意すべき4つのポイント！

郵便局の転送サービス

引っ越しで行うのは、荷物を転居先へ移動させるだけではありません。

様々な手続きが必要になりますが、
やることの大事な一つが郵便物の転送届けです。


これまで通り、家まで郵便物が届くように
郵便局で転居サービスの手続きをしなければいけません。

これをうっかり忘れてしまうと…

わざわざ取りに行くことになったり、
大事な郵便物を失ってしまったり、

という事態にもなりかねません。


バタバタと慌ただしい引っ越し前ですが、
引っ越し前に、必ず郵便局の転送サービスの手続きをしておきましょう。

郵便局の転送サービス手続きについて
注意すべき大事な4つのポイントを詳しく説明していきます。

郵便局の「転送サービス」とは

私たちは普段、自宅の住所あての郵便物を、
郵便局員さんからポストへ配達してもらっています。


引っ越しをした場合、引っ越し先住所あての郵便物は、当然自分の手元へ届きます。

ですが、旧住所しか知らない人からの郵便物は、そのまま前の住まいへ届いてしまうでしょう。


転居の連絡が全部終わらないまま
引っ越し当日を迎えてしまうことも少なくありません。

そんな時に役立つのが、
郵便局の「転送サービス」です。


この届け出を出すことで、1年間は無料で
旧住所あての郵便物を新住所へ転送してくれる便利なこのサービス。

郵便物がこれまで変わらずに届くので、
引っ越しが終わり落ち着いてから、住所変更などの連絡を行うことができます。


サービスを利用するためには、
最寄りの郵便局へ「転居届」を出す必要があります。

もし窓口へ行く時間がないという場合は、
郵送手続きやインターネット手続きを利用しましょう。

ポイント1.「転居届」の提出はいつまでに？

「転居届」は引っ越し日が決まっていれば、いつでも提出することができます。

「提出したらすぐ転送されてしまうのでは？」
と思いがちですが、届け出には転送開始希望日を記入できます。

そのため、引っ越し業者との予約が
確定した時点で、速やかに手続を行うようにしたいですね。


また、転居届は提出から登録までに3～7日の期間を要します。

引っ越し日のギリギリで提出をした場合は、
数日間分が転送されなくなるので注意が必要です。


「転居届」が受理されたかどうかの確認は
控に書かれている”転居届受付番号”で受付状況を照会できます。

＞JP郵便局　受付状況確認URL
　※外部サイトにリンクしています。


手続きが完了しているかどうかを、引っ越し前にチェックしておくと安心です。

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ポイント2.転送サービスの手続きに必要なもの

「転居届」を提出する場合、本人確認と旧住所確認が行われます。
本人確認には、自分自身の身分を確認できるものを用意しておきましょう。
(運転免許証や健康保険証など)


旧住所の確認は、官公庁発行のものが必要となります。
（運転免許証やパスポート、住民基本台帳など）

郵送やインターネット手続きの場合は、転居届受付後に、

などが行われることがあります。

スマホからのネット手続きが可能です。
＞e転居手続きURL
　※外部サイトにリンクしています。


これらの手続きが滞ってしまうと、「転送サービス」の開始が遅くなる場合があります。
確実に、かつ早くサービスを開始させたい場合は、直接の手続きがオススメです。

ポイント3.こんな場合どうなるの？

「転送サービス」を利用したいけど、こんな時ってどうなるの？
よくある疑問の声に、お答えいたします。

●家族のうち一人だけが転居する場合

進学や就職などで、家族の一人だけが
転出する場合も「転送サービス」を利用することができます。

「転居届」の転居者氏名へ、引っ越す人間の名前を記入します。

「引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」
の欄へ必要事項を記入すればOKです。

●海外へ転居する場合

日本郵便株式会社では、海外からの手紙の配達も行っています。

ですが、お届け先が海外の郵便物は、
現地の郵便局の担当となるため「転居サービス」を利用することはできません。

日本に家族がいる場合は、
郵便物が実家に届くよう転居届を提出して、
家族から送って貰うといった方法を考えましょう。

●転送中住所からさらに転送できる？

転勤の多い方などは、「転居届」を出し「転送サービス」を利用中に、再度引っ越しになるケースもあるでしょう。

この場合、再度「転居届」を提出することで、
２つ前の住所への郵便物も、新住所へ転送してもらうことが可能です。

●ゆうパックなどの荷物はどうなるの？

「転送サービス」を利用した場合、郵便物以外の荷物はどうなるのか？
これも、気になりますよね。

「転居届」をきちんと出しておけば、郵便物や
ゆうパックなど日本郵政からの荷物はすべて、新住所へ転送してもらえます。

引っ越し後にゆうパックが届く予定がある、
という場合も安心して新住所で到着を待ちましょう。

●転送サービスを延長したい

１年間の「転送サービス」中に、友人知人へ連絡や各種手続きを行う必要があります。

ですが、気付いたら１年が迫っていて間に合わない…
という場合もあるかと思います。


そんな時は、再度「転居届」を提出すれば、
受理から１年間サービスを延長することができます。

もちろん、費用はかかりません。

受理まで3～7日間を要しますので、早めに手続きを行うようにしましょう。

ポイント4.「転送サービス」ここに注意！

便利な「転送サービス」ですが、注意しておかなければいけないことがあります。
間違いのないようチェックして、不着の事態を防ぐようにしましょう。

●転送不用の郵便物は届かない

「転居届」と提出していても
「転送不用」と書かれている郵便物は、
新住所へ転送されず、送り主の元へ返還されます。

銀行やクレジット関係からの郵便物は
「転送不用」となっているケースが多いため注意しましょう。

引っ越しの際は、
銀行関係、証券関係、クレジットカード
の変更手続きを、優先して行うと良いですね。

●郵便局以外のメール便などは転送不可

郵便物と同じようにポストへ投函されるものにメール便などがあります。

クロネコDM便
飛脚ゆうメール
中越メール便
NITTSUメール便
フクツ―メール便

など、様々な企業でメール便サービスがあります。


これらの荷物は郵便局ではなく、
各企業の配達員が届けるため、転送サービスは利用できません。

中には転送サービスをやっている企業もあります。

ですが、ほとんどの企業はやっていないため、
定期的に受け取っているメール便などがあれば、早めに送り主へ、新住所を伝えるようにしましょう。

●結婚を機に引っ越す場合は旧姓も登録

結婚して新居にうつる際、「転居届」を出しても
結婚後の名前のみでは、旧姓宛の郵便物を届けてもらうことができません。

苗字が変わっている場合は、旧姓の名前・新しい名前
のどちらも転居届へ記載するようにしましょう。

そうすることで、どちらの郵便物も新居へ転送してもらうことができます。

●転居届と住所の異動届は別物

「転居届」を出したから、住所変更が完了して安心……
と思っている方がたまにいるようです。

ですが、「転居届」と住民票の異動届（転出届）はまったくの別物です。

「転居届」だけでなく、引っ越し前の役所で
転出届を出し、新住所の役所で転入届を出すようにしましょう。

転送サービス　最後に

郵便局の転送サービスについて、まとめてみましたがいかがでしたでしょうか。


引っ越しの際にかならず利用したい郵便局の「転送サービス」。
大切な連絡を見逃すことなく、また新しい住人にプライバシーを侵害される恐れもなくなります。

引っ越しが決まったら、1週間前までを目途に「転居届」を提出しておきましょう。


「転送サービス」で送られてきた送り主へ、
1年以内に新住所を伝えることも忘れないようにして下さいね。

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