私、引っ越します。

同じ市内への引越しに必要な手続き!同一市内はちょっと違います

同じ市内への引越しに必要な手続き!
この記事の所要時間: 954

 
引越し先が遠方の場合もあれば、
近くの今住んでいる市内の中で行う近場の引越しの場合もありますよね。

同一市内への引越しは、市外に引越しをする時と比べ

市町村役場で行う行政の手続き

引越し費用
 
 
での違いがあります。

同一市内への引越しケースは
多くないので意外と知らない人も多いのではないでしょうか。

同一市内ならではの引越しに必要な手続きについてまとめましたので、是非参考にしてみてくださいね。


 

同一市内への引越し手続きは何が違う

同一市内の引越しの場合、
「公共料金」「新聞」「NHK」などの手続きが住所変更のみになります。

通常は一度契約自体を解約して、再度契約をし直さなくてはいけないのですが、同一市内の場合は住所変更のみなので面倒な手続きが必要ありません。電話やインターネットから会員情報の変更を行うだけで手続きができます。

ただし、ガス栓の開通は同一市内でも立ち会いが必要になりますので注意してくださいね。

また市外に引越しする場合市町村役場で事前に転出届をもらい、新しい住所にある最寄りの市区町村役場に転入届を出す必要がありますが、同一市内の場合は“転居届”を引越し後に出すだけで手続きができます。

引越し後14日以内に手続きを行えばいいので、時間的にも余裕があり助かりますよね。

「国民健康保険」「国民年金」「マイナンバー」なども一通り住所変更を行うのを忘れずに!
 
 
 

住所変更が必要な9つの手続き

住所変更が必要な9つの手続き

同一市内に引越しをする際に「住所変更」が必要なリストです。
一覧にしてまとめてみましたので、是非参考にしてくださいね。

このポイントを押さえておけば、手続きが漏れてしまう心配もありません。手続き時に必要な書類なども忘れずに準備しておきましょう。
 
 

1. 転居届

市区町村役場の窓口にて「転居届」を出すだけです。原則として本人が手続きを行うように言われてはいますが、委任状さえあれば代理人が手続きを行うこともできます。

「本人確認書類」「印鑑」をもって引越し後14日以内に手続きを行いましょう。
引越し前の行う手続きはありませんので、一回のみで手続きできます。


 
 

2. 国民健康保険・国民年金

市町村役場の窓口にて引越し後に「住所変更」の手続きを行います。
転居届の手続きと一緒に行う場合が多く「国民健康保険証」「印鑑」が必要になります。

窓口にて住所変更の手続きを引越し後14日以内に行います。原則として本人が手続きを行うように言われてはいますが、委任状さえあれば代理人が手続きを行うこともできます。
 
 

3. 児童手当

同一市内の引越しの場合に児童手当の住所変更も行わなくてはいけません。引越し後15日以内に手続きするように定められており、手続きは養育者である本人のみとなり代理人による手続きはできません。

児童手当は15日特例があり受け取れない月がないように、15日以内であれば請求を出した月の分から児童手当を受け取れるようになっています。

手続きは早めに行うようにしてくださいね。児童手当の手続きの場合「届け出用紙」「本人確認書類」「印鑑」を持って窓口を訪れるようにしましょう。


 
 

4. 公共(電気・ガス・水道)

引越し予定日の1週間前までには住所変更の手続を済ませておきましょう。インターネットにアクセスして自分で会員情報を変更することもできますし、受付窓口に直接電話をする方法もあります。

引越し日を事前に伝えておけば当日までの使用量をはかり精算することになります。後日請求書が送られてきて支払うパターンがほとんどです。

公共料金の場合の住所変更で注意しなくてはいけないポイントは、ガスは開栓時に必ず立ち会いが必要になりますので、日程の調整は注意するようにしましょう。

またマンションによっては、退去時のお部屋の確認もあり、公共料金を止めないでくださいという指示がある場合も。事前に確認しておくと安心です。
 
 

5. 車

運転免許証・自動車検査証・車庫証明・保険などの住所変更手続きを行う必要があります。

この手続きは通常引越しから15日以内に行うものが多く、そのままにしていると市区町村から届く納税通知などの確認が遅れてしまうこともありますし、自動車に万が一のことがあった場合に対応が遅れてしまう場合もあります。

必要な書類についてはそれぞれ異なりますが、市町村役場で住所変更等の手続きをした時に「住民票」も発行しておきましょう。車庫証明の際に必要となります。

また原付バイクなどの管理は市区町村役場になりますので、引越し後は住所変更等の手続きを行う必要があります。


 
 

6. インターネット

同一市内であっても引越しをして住所が変わる場合はプロバイダとの契約の変更も必要になります。

ダイヤルアップ回線を使っている場合は電話番号や住所などの簡易的な手続きの変更だけで済みます。ただし光ファイバーやADSL回線を使っている場合は回線の移設工事が必要になる場合もあります。

そのままのIDが使えるのか、移設工事の有無などをインターネット会社に確認しておきましょう。
 
 

7. 銀行

銀行の窓口や郵送・インターネットなどから住所変更の手続きを行う必要があります。住所変更が済んでいないと書類や手紙を郵送した時に、その書類が住所不明で戻ってしまい口座が凍結して使えなくなってしまうこともあります。

銀行の住所変更は引越ししたらすぐに変更の手続きをしておくのをおすすめします。

一括で変更することができないので、すべての口座で手続きが必要になりますので郵送を希望する場合は、銀行にて変更用紙を事前にもらい手続きをするとスムーズにできますよ。
 
 

8. 税務署

税務署に関わりのある個人事業主や青色申告者の場合は税務署に電話して住所変更もしておきましょう。

特に引越しのシーズンがちょうど確定申告などの時期とかぶる人は手続き上住所が必要になることもありますし、税務署関係の手続きをする上で必ず必要になります。

窓口にいかなくてもできるので簡単に手続きができますので忘れずに行うようにしておきましょうね。
 
 

9. 飼い犬の登録

ペットでも犬を飼っている人の場合は飼い主登録が必要になります。引越しする前の住所では特に手続きは必要ありません。

引越しした日から30日以内に市区町村役場かもしくは保健所にて住所変更の手続きを行う必要があります。手続きが完了すると鑑札が交付されます。

同一市内での引越しの場合は都道府県ごとの管轄になりますので「本人確認書類」「印鑑」のみを持って訪れれば手続きをすすめることができます。何かわからないことがあれば事前に問い合わせをしてから訪れるようにしてくださいね。
 
 
 

同一市内引越しはお安め

同一市内引越しはお安め

引越し料金は移動する距離によって変わる場合があります。通常同一市内の引越しの場合15~20km程度の近場の引越しとなります。

相場としては単身世帯で30,000円前後、2人家族40,000円前後、4人家族で60,000~円前後となります。

これは荷造り~開梱までのすべての手続きをお願いした時の相場になり、荷物が少ない人は単身パックなどを使って引越しをすることもできますし、赤帽などの同一市内の近い距離だからこそのお得な格安プランのものもあります。

同一市内の場合は引越し費用が安くなることがありますので、複数社に見積りをとってもらうようにして、少しでもお得に引越しできるようにしましょう。


 
 

通常の引越し(市外)と引越し費用を比べると

通常の引越しと同一市内の引越し費用を比べると、半額程度の費用で引越しをすることができます。特に引越しの距離が長くなればなる程その費用は大きな差が出てきます。

例えば単身引越しの場合、同一市内など近距離の場合30,000円前後になりますが、300kmの遠方の引越しになると70,000円が相場になります。2人家族で見ても同一市内の場合は40,000円前後になるのに、2人家族だと110,000円ととにかく費用が高くなってしまいます。

同一市内の引越しはできるだけ費用面を押さえたい人におすすめです。

マンションの更新などで引越しをするのであれば、あえて同一市内に引越しでもいいかもしれません。ただし引越しの繁忙期である2月~3月は引越し費用が相場よりも高くなってしまうことがあります。

近頃は引越し業者不足もあり繁忙期の交渉は難しいので、引越し業者の閑散期に合わせて引越しをするのもおすすめです。
 
 
 

まとめ

同一市内への引越し手続きのあれこれ、いかがでしたでしょうか?

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同じ引越しでも、同一市内に引越しをする場合、手続きの内容が通常の引越しとは少し異なってきます。市区町村役場に行くタイミングから手続きの方法まで、事前に確認しておくとスムーズにできますよ。
 
 
また引越し先を決める時は同一市内の引越しも視野に入れてみてもいいかもしれません。少しでもお得に引越しができるようにしてくださいね。
 
 

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