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引越しでの子供の手続き。

いざ引っ越しが決まると
やらなければいけないことは盛りだくさん。

単身でもやるべき事は沢山ですが、
子どもがいる子育て世帯の場合はもっと大変です。


大人だけでなく子どもの手続きもあり、
子どもの手続きは大人がしっかりと管理してあげる必要があります。

子どもの手続きは何かとややこしく、
はじめての手続きが多いので意外と厄介なものです。


今回は、

引越しに伴う子供に関する手続きについて

詳しく解説をしてまいります。


また、「子どもの環境が変わること」に対して、
引っ越し後のストレスなどの配慮も必要になってきます。


引越しでバタバタして余裕がなくなると、

子供の小さな変化に気づいてあげられない…

なんてことも。


子どもがいるご家庭の場合は、
引越しが大きな変化となる場合もあります。

やるべきことを「チェックリスト」にまとめ、
手順良く漏れなく手続きを行うようにしてくださいね。



引越し業者の選び方

1.児童手当

まずは「児童手当」の住所変更です。


この手続きができていないと
市区町村役場からの大切な書類が届かずに見逃してしまうことも。

児童手当が受給できなくなることもあるので、きちんと住所変更を行うようにしましょう。


いつ手続き?

児童手当は引越しをする前の市町村役場で
「児童手当受給事由消滅届」を提出し必要な書類をもらいます。

その後、新しい住所の市町村役場にて
必要書類を揃えた上で15日以内に手続きをする流れになります。


引越しをする前の市町村役場で、
「所得課税証明書」を発行しておいてもらいましょう。

引越し先での住所変更などの手続きが
順当に進みますので手続きを忘れずに行いましょう。


新しい住所の市町村役場では、
必要な書類をすべてそろえた上で「児童手当認定請求書」を提出します。

引越し先が同一の市町村になる場合は、
市区町村役場にて住所変更届を提出するのみの手続きになります。


どこに手続き届けをする?

市町村役場にて手続きを行います。


時間のない方は、
必要書類を揃えて郵送にて手続きすることもできます。

ただし、児童手当の手続きは
代理人が請け負うことはできません。


何が必要?

児童手当の認定請求書を提出する時、

「所得課税証明書」
「児童手当認定請求書」
「印鑑」
「健康保険証のコピー」
「通帳」

が必要になります。


また、児童と請求者が別居している場合、

「別居監護申立書」
「生計監護維持申立書」

などが必要になる場合があります。


注意

児童手当には「15日特例」制度があります。
引越しによって児童手当を受け取ることができなくならないように配慮された特例です。
転出から15日以内に請求を行えば、月をまたいで手続きしてしまった場合でも、請求した当月から児童手当を受けることができます。
児童手当は早めに手続きをしないと損してしまうこともありますので、15日以内に手続きを行うようにしてくださいね。



2.乳幼児医療費助成制度

次は「乳幼児医療費助成制度」です。


これは子どもの医療費を市区町村で負担してくれるものです。

頻繁に病院にかかることの多い場合、
とにかく有り難い制度でもありますよね。


定期的に通院している子どもだけでなく、
いつ病気になってしまうかわかりませんので、早めに手続きを行いいつでも使えるようにしておきましょう。


いつ手続き?

転出届を請求した日程から、
次の転入届を行うまでは原則として14日以内です。



乳幼児医療費助成制度の場合、
その旨を相談すると窓口で返信用の封筒を発行してくれます。

市区町村役場の人が資格者証に
転出日の記載を行ってくれます。


その資格証を持って転出日まで
乳幼児医療費助成制度を使うことができます。

引越し先が同一の市町村になる場合は、
市区町村役場にて住所変更届を提出するのみの手続きになります。


どこに手続き届けをする?

市町村役場にて手続きを行います。


代理人が提出することも可能ですが、
代理人の身元確認書類等が必要になります。

各自治体によって異なる場合もありますので
事前に確認するようにしてください。


何が必要?

まず引っ越す前の市区町村役場では

「乳幼児医療費助成制度の資格者証」
「印鑑」

を持って返却の手続きを行います。


新しい住所の市区町村役場では

「住民税の課税証明書(引越し前に取得したもの)」
「健康保険証」
「印鑑」
「申請書」

を用意した上で手続きを行うようにしてください。


注意

基準は市区町村によって内容が異なります。
市区町村のなかには中学卒業まで乳幼児医療費助成制度を使えるところもあれば、小学校までと決められている場合もあります。
引越し先の市区町村の乳幼児医療費助成制度がどのようになっているのか事前に確認しておくと安心です。



3.保育園・学校の転入手続き

引越しに伴う学校の転入手続き

次は、子どもの保育園や学校の転入手続きです。
これは少々、厄介です。


それぞれ手続き方法が異なりますので、
詳しい詳細などは各学校に問い合わせて確認しておくのをおすすめします。

ここでは一般的に必要な書類、
手続の方法についてをご紹介いたします。


いつ手続き

保育園の手続きは、
基本的には転入した後に行います。

ただし、なかには引越しをする前に
事前に書類を提出できる地域もありますので確認しましょう。


公立小中学校の場合は、
在学中の学校で手続きを行い、役場で転出届を発行してもらいます。

その後、新しい住所の市区町村役場にて
転入届を出して「入学通知書」をもらい、
転校先の学校に必要書類を提出する流れになります。


基本的には、役場で転校先の学校が指定されます。

また引越し先が同一市内の場合、
在学している学校にて手続きを行い、
役場で転居届を出して「入学通知書」をもらい、転校先の学校に提出する流れになります。


どこに手続き届けをする?

通常の窓口は市町村役場となります。

ただし、4月以降は
窓口の場所が変わることもあります。

事前に自治体に確認しておくと安心です。


もし入れなかった場合の救済策の有無や、
入園の費用なども役場にて確認しておきましょう。

希望する保育園に空きがあるのか
お迎えのバスがあるのか

などは、
その保育園に直接問い合わせを行うようにしましょう。


公立小中学校の場合は、
役場や転校先の学校にて必要な手続きを行います。

郵送での手続きは行っていませんが、
委任状を用意した上で代理人による手続きは可能です。



何が必要?

保育園の転園手続きの場合

「就労証明書」
「給与証明書」
「課税証明書」

などの書類が必要になります。

ですが、保育園によっても変わりますので、
必要な書類も確認しておくと安心です。


公立小中学校の場合、

「在学証明書」
「教科書給与証明書」
「転入学通知書」
「新住所の住民票」

などが必要になります。


実際の詳しい必要書類に関しては
市区町村によっても学校によっても変わりますので、確認しておきましょうね。


注意

学校の転園・転校手続きはとにかくやらなくてはいけないことがたくさんあります。
効率よく手続きできるように事前にできるものは引越し前から準備しておきましょう。



4.医療関係の補助券

「予防接種の接種券」
「乳児健診の健診票」
「健診補助券」

これらの手続きも忘れずに行いましょう。


例えば、
1・3・6ヶ月・1歳での乳幼児健診の場合、
引越し前に住んでいた地域の保健所に、
引越しする旨を伝えて次回の健診日の確認を行います。

電話でも確認が可能です。


予防接種なども、病院で予約している場合は
早めにキャンセルをして、新しい住所の近くで通える病院を探しておきましょう。


子供をよく見ておくこと!

引越しで子供の環境は変わる

引越し後、子どもは転園・転校などの
生活の変化や、環境の違いをストレスに感じてしまう場合があります。



子どもが今までと違う行動をしていたり、
おかしいな?と感じることがあれば、
そのままにせず、子どもの変化に耳をかたむけてあげるようにしてくださいね。


通学路や近隣の環境も事前に確認しておくと、
子どもの余計なトラブルを避けたり事故の防止にも繋がります。

環境が変わる時こそ、
子どものことを一番に考えてあげましょう。



引越し後にも様々な手続きがあったり、
荷ほどきやご近所への挨拶や配慮など、
引越し後は新しい環境の中でとても忙しくなります。


心の余裕がない状態では、
子供の小さな変化やSOSに気づいてあげることができません。

余裕をもったスムーズな引越しは、
事前の準備をどれだけやっていたかで決まります。

しっかりとした準備を心がけましょう!



最後に



以上が引越しに関わる子供の手続きとなります。


子どもの手続きはとにかくたくさんあります。

また、役場だけで済まないものも多く、
なかには何度も足を運ぶ必要があるなど、とにかく時間と手間がかかります。


引越し先での子ども生活を守ってあげる為、
手続きをしっかり行い、できることはしっかりやりましょう。


忘れたり不備があると損をすることもあります。

不備があった時の余裕も考え
早めに手続きを行うようにしておきましょう。



また忙しい中でも、
子どもの変化に気付いてあげられるようにくれぐれも注意してくださいね。



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